2010年05月29日

連立離脱か残留か、悩む社民…普天間問題(読売新聞)

 社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

 党内は、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する政府方針への反対では一致しているが、連立を離脱するかどうかについては意見が分かれたままで、党分裂を懸念する声も出ている。

 24日の緊急三役会議では、辺野古への移設方針に関し、「地元の合意がないものを決定するのは、ごまかしでしかない」と政府を批判する声が相次いだ。最も強硬なのは、沖縄県選出の照屋寛徳国会対策委員長だ。この日の三役会議は欠席したが、同日夜、都内で記者団に、「連立の合意も地元の合意も得ないで『県内移設』を強行した場合、社民党の理念や方針に照らし、政権離脱しかない。政権にしがみついたら、国民の信頼を失って自然消滅してしまう」と強調した。「(党が連立を離脱しなければ)もちろん離党する」とも語った。

 社民党には、旧社会党時代の村山政権が自衛隊を合憲と認めるなど連立する自民党に歩み寄った後、党勢が衰退した苦い経験がある。党内には「外交・安全保障政策で妥協すべきではない」という声が多く、「参院選を前に連立を離脱して独自性を示せば、逆に支持を集められる」という見方もある。

 これに対し、阿部知子政審会長らは連立を維持すべきだとしている。「政権の中で県外・国外移設を求めていく方が、沖縄県民の思いに応えることができる」(阿部氏)というわけだ。

 連立離脱をほのめかしてきた福島党首は最近、離脱に絡む発言は抑え気味だ。周囲は「参院選を前にどちらが得か悩んでいる」と見ている。

 福島氏が25日に沖縄を訪問するのも、党として政府方針に反対する根拠を明確にするとともに、国民の反応を探りたい思惑があるからだ。党執行部は6月3日に全国代表者会議を開き、地方の意見も踏まえたうえで最終判断する構えだ。

 民主党では参院選が近づくにつれ、社民党の離脱を懸念する声が強まっている。昨年の衆院選の比例選で300万票を獲得した社民党の集票力への期待があるからだ。参院選の選挙区選では、社民党の公認候補擁立は7選挙区にとどまる見通しで、残る選挙区では同党支持票が民主党に回ることが期待できるというわけだ。また、鳩山内閣の支持率が低迷し、与党が参院での過半数を失う可能性も指摘される中、「社民党の非改選の2議席は重要だ」という指摘もある。

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2010年05月26日

結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

 複数の政府筋が18日、明らかにした。

 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

 政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

 政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形に滑走路2本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「5月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

 沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の3区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

 ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

 協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が21日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も18日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

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2010年05月21日

<水道事業>東京都などが検討の海外展開 総務省が「OK」(毎日新聞)

 東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。6月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が17日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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