＜水道事業＞東京都などが検討の海外展開 総務省が「ＯＫ」（毎日新聞）

　東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。６月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

　総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が１７日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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