2010年05月26日

結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

 複数の政府筋が18日、明らかにした。

 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

 政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

 政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形に滑走路2本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「5月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

 沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の3区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

 ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

 協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が21日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も18日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

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<シバザクラ>見ごろ迎える 北海道・滝上 (毎日新聞)
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2010年05月21日

<水道事業>東京都などが検討の海外展開 総務省が「OK」(毎日新聞)

 東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。6月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が17日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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将棋 力戦模様の展開に 名人戦第4局(毎日新聞)
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2010年05月18日

偽装結婚関与の県職員、パブ売上金一部受け取る(読売新聞)

 フィリピンパブの女性従業員の偽装結婚に関与したとして、山梨県富士工業技術センター研究員の河野正紀容疑者(45)(甲府市高畑)が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された事件で、河野容疑者が、パブの売り上げの一部を受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。

 県警は、河野容疑者がパブ経営に実質的にかかわっていたことが、偽装結婚の背景にあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、パブの売り上げは月1000万円程度で、河野容疑者はその一部を受け取っていたとみられる。県警がパブや河野容疑者の口座を調べるなどして判明した。河野容疑者は売り上げの一部を得たことは認めている。

 河野容疑者は、同容疑で逮捕されたパブ従業員で、フィリピン国籍のムラナカ・ノーレン・フェルナンデス容疑者(22)(同市中央)を日本に長期滞在させることを目的に、昨年1月16日、同市内の日本人の無職男性(29)を結婚相手として虚偽の婚姻届を同市役所に提出し、フェルナンデス容疑者と日本人男性が結婚したように偽装した疑いが持たれている。

 河野容疑者は、婚姻届の証人署名欄にサインしており、パブのフィリピン人女性経営者(34)とは親しい関係にあるという。

味の素、37億円申告漏れ(時事通信)
「もんじゅ」驚くべき作業ミス 制御棒の操作方法知らなかった(J-CASTニュース)
<鈴木元都知事死去>地方自治思い強く 高齢批判のけ4選(毎日新聞)
<トヨタ社長>「24耐」出場見送り…周囲の猛反対で(毎日新聞)
基地負担、沖縄より全国へ分散=政府の基本方針で―北沢防衛相(時事通信)
posted by サクライ サダイチ at 12:29| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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